SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」差別をなくす取り組みやフェアトレードとは？
SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」は、さまざまな人種、宗教、思想が存在する世界において必要不可欠な考えです。
生きていくうえで誰もが一度は不平等を感じたことがあるはず。
日本と世界の状況をふまえ、目標を達成するにあたって課題や現状を知っておくのが大切です。
あらゆる不平等をなくすために、わたしたち一人ひとりができることは何かを考えてみましょう。
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」をおさらいしよう
はじめにSDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の内容や、日本と世界の現状もご紹介します。
行動目標がわかる！ターゲットをわかりやすく解説
SDGsとして掲げる目標10「人や国の不平等をなくそう」は、合計10個のターゲットがあります。
これら10個のターゲットをわかりやすく簡略化したのが以下です。
1.各国の低所得者にあたる40％について所得の増え方が国平均を上回るようにする
2.すべての人が社会的、経済的、政治的に取り残されないようにする
3.人々が平等にチャンスを得られるようにする
4.財政、賃金、社会保障などに関する政策によって平等を実現する
5.世界の金融市場や金融機関に対するルール、ルール遵守の監視システムの強化と改善をおこなう
6.開発途上国の参加や発言を増やすことで効果的かつ信頼性の高い制度を実現する
7.混乱がなく安全、責任ある形の移住や人々の移動をすすめる
a.貿易において開発途上国に対し特別な先進国と異なる扱いをする
b.資金を必要とする国々へ政府開発援助や直接投資などの資金を送る
c.2030年までに移住労働者が自国へ送金する費用が「送る金額の3％」より低く「送る金額の5％」を超えることをなくす
算用数字で掲げられている1～7: 目標10の「不平等の撲滅」を実現するための具体的な行動目標
アルファベットで表記されたa～c: ルールの見直しや資金確保、投資拡大を主とした目標達成のための手段や措置
SDGsグローバル指標（SDGs Global Indicators）｜外務省
2021年日本の現状を昨年と比較
日本の所得格差に関する現状を知るために有効な指数が「パルマ比率」です。
パルマ比率とは、上位10％の所得層の所得と下位40％の所得の比率を表す指数。
SDGsの公式な指標ではないものの、格差を測る標準的指標として知られています。
しかし目標の進捗率や達成度合いを測る指数でありながら、日本では2015年以降更新されていません。
国内のデータ整備が不十分であると客観的に目標達成レベルが判断できないため、根本的な課題解決が急がれています。
Sustainable Development Report 2021 の分析：SDGs進捗の世界的後退｜SDGs市民社会ネットワーク
先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）｜ユニセフ
不平等にまつわる世界の課題
実は世界の富裕層上位10％が総資産の82％を占めているといわれています。
たった10％の富裕層が富を増やし豊かな生活を送っている一方、1日2ドル以下の貧困生活を強いられている人たちが大勢いるのです。
野村総合研究所の調査「NRI富裕層アンケート調査」と推計によると、富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は132.7万世帯とわかりました。
2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から、6.0万世帯増加しています。
さらに新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受け、貧富の差がますます拡大。
金融市場が好況であることにより超富裕層や富裕層が富を拡大する一方、失業で所得が減り生活がままならない人が増えています。
引用：
世界の貧困に関するデータ｜The World Bank
NRI富裕層アンケート調査の結果と推計｜野村総合研究所
身の回りにある不平等とは？
不平等は所得や経済的地位だけではなく、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教などあらゆる要因が影響で起こります。
身の回りに存在する不平等のなかで、日本国内で認識されやすくわかりやすいのが性別による不平等です。
女性の場合、キャリアを築き上げたとしても結婚・出産により、職場復帰や元のポジションに戻りにくいのが現状。
世界と比較して育児は女性が主導する意識がまだ強い日本では、たとえ職場復帰できたとしても育児との両立や必要以上の献身性が求められます。
実は性別による不平等は女性に対してだけではありません。男性の育児休暇が取りにくい状況、主夫として家庭を支えることに対する周囲の理解不足なども不平等のひとつです。
性別や身体的ハンデが影響して社会進出しにくい現状は、女性と男性の所得格差や教育格差としてあらわれ、ジェンダーギャップ指数の悪化につながっています。
差別問題をなくす取り組みをピックアップ
差別問題をなくす・改善するために、国や企業単位であらゆる取り組みがおこなわれています。
国際フェアトレード基準の制定
国際フェアトレード基準は3つの原則のもと成立しています。
1.経済的基準：最低価格の保障、長期的な取引の促進など
2.社会的基準：安全な労働環境、差別の禁止など
3.環境的基準：農薬・薬品の使用削減と適正使用、有機栽培の奨励など
フェアトレードによって発展途上国の労働者が搾取・差別されず、持続可能な生産と生活を支えられます。
JALグループによる障がい者雇用の推進
©JAL SUNLIGHT
性別による不平等だけではなく、身体的ハンデによる不平等も課題です。
JALグループは障がい者の雇用拡大を目指し、軽度の知的障がいのある社員が中心となって運営する「SKY CAFÉ Kilatto」の設立や、障がいをもつネイリストの採用を実現しています。
JALグループの特例子会社であるJALサンライトは、手話付きのラジオ体操や椅子ヨガ教室のオンライン配信など障がいに配慮したスポーツ活動を推進。
「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に3年連続で認定され、障がい者雇用の社会的責任と効率的な事業運営を両立させた健康経営優良企業として認められています。
成田地区にネイルルームを開設しました｜株式会社JALサンライト
わたしたち一人ひとりができること
進学、就職、結婚、出産などあらゆるライフステージにおいて不平等を感じざるを得ない状況が起こります。
不平等はそれまでの慣習や社会構造が影響するため国レベルの改革が必要ですが、周囲の身近な人を無意識に差別してしまわないよう、個々の意識改革も大切です。
「ノーマライゼーション」を通じて違いを認めあう
ノーマライゼーションとは、ハンデをもった人や高齢者などがほかの人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整備する考え方や理念です。
近年企業が障がい者雇用を促進させるうえで重要な概念として注目されており、企業だけではなく個人でも知っておくべき考え方といえます。
ノーマライゼーションの根本にあるのは「違いを認めあう」こと。
性別や身体的特徴などの見た目でわかる違いだけではなく、ジェンダーや宗教、出自など目に見えない違いが存在することを知るだけでも大きな一歩です。
“他者と自分は異なり、違ってあたりまえ”という意識が根付くと、自然と不平等につながる考えや行動を改めることができます。
NGO団体への寄付
発展途上国では児童労働が教育機会の喪失につながり、不平等を生んでいます。
世界の子どもたちの教育格差や所得格差の改善をサポートするために、NGO団体への寄付も考えてみましょう。
児童労働の撤廃と予防に取り組むNGO団体の「ACE（エース）https://acejapan.org/ 」や、青少年の健全な成長を支え異文化交流を深める「LOOB JAPAN https://www.loobinc.com/index.html」などさまざまなNGO団体がありますよ。
いつもの購入品をフェアトレード商品に切り替える
フェアトレード商品の購入は個人でできる身近なアクション。
チョコレートやコーヒーがフェアトレード商品としてよく知られていますが、基準を守って栽培されたコットンを使用した衣類も立派なフェアトレード商品です。
国際フェアトレード認証ラベルや、フェアトレード団体（FTO）あるいはWFTOマークをチェックし、商品選びをしてみましょう。
フェアトレードとは？｜fairtrade japan
WFTO（世界フェアトレード連盟：World Fair Trade Organization）
まとめ
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受け、2020年初頭の世界ではアジア人に対するヘイトクライムの被害が拡大しました。
ほかの国と隣接しない島国の日本で生活していると、人種による不平等や差別は身近に感じにくいものです。
しかし実際に世界では、人種や宗教など大きなスケールで不平等が蔓延しています。
差別や不平等の意識は知らず知らずのうちに根付き、思考から行動として表れるものです。
不平等をなくすためには個々の意識を改め、アップデートすることが必要といえます。
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