食品ロスの影響は環境問題にまで！私たちにできる3つの習慣とは
食品ロスの影響は環境問題だけではなく、将来の食料不足や貧困が絡む倫理的な課題、人的リソースによる経済的損失などがあげられます。
食品ロスは食品業界だけの問題ではなく、私たち消費者にとっても身近な課題です。
食品ロスがあらゆる問題を引き起こす理由や、私たちが今できることについて考えていきましょう。
でき食品ロスがなぜ悪影響を及ぼすのか｜現状と課題
食品ロス問題がなぜ問題であり、どのような悪影響を及ぼしているのか詳しくご紹介します。
日本の食品ロスの量は年間600万トン
日本の食品廃棄物量は年間2,531万トンもあり、そのうち食べられるのに捨てられてしまう食品である「食品ロス」は、年間600万トンにも及びます。
600万トンの食品ロスは東京ドーム約5杯分に相当し、日本人1人あたり約47kgもの“もったいない”が発生している計算です。
1人あたり47kgの食品ロスと聞くと、いまいちピンとこないですよね。
具体的には「お茶碗1杯分のお米を毎日捨てている」のと同じであり、私たちにとって身近な問題です。
食品ロスは食品をつくるメーカーや飲食店でも発生し、事業系食品ロスと呼ばれます。
事業系食品ロスが食品ロス全体の大部分を占めているイメージがありますが、実は家庭から発生する食品ロスが約半数を占めており、食品をつくる企業だけではなく私たち消費者の努力も必要です。
出典：
2018年 総務省人工推計 食料需給表｜農林水産省
食品ロスの現状を知る｜農林水産省
食品ロスによるゴミ処理が環境問題を引き起こす
食品ロス問題と環境問題は密接に関係しています。
食品ロスは増えれば増えるほど焼却に必要なエネルギーが増え、排出されるCO2も増加。CO2はさまざまな環境問題を引き起こす温室効果ガスのひとつであり、異常気象や地球温暖化の加速を招きます。
さらに焼却後の灰を埋め立てる場所も必要であり、食品ロス量の増加に比例して環境負荷が高まるのです。
食品ロスの問題は日本に限った課題ではありません。
世界では約13億トンもの食品ロスが発生し、将来の世界人口増加に伴ってさらにが増えると懸念されています。
SDGsとして掲げる17の目標のうち、12の「つくる責任 つかう責任」とあるように、世界中の一人ひとりが食品ロス問題を自分ゴトと認識するのが大切です。
食品ロスが増える国がある一方で食糧不足に悩む貧困国も存在する
先ほど食品ロスは日本だけではなく、世界規模の課題であるとご紹介しました。
食品ロス問題は世界の課題ですが、主に意識するべき国は日本を含めた先進国です。
1人あたりの食品ロスが多いのは、年間250kgを超える北アメリカとヨーロッパであり、次にアジアの先進国が続きます。
一方、アフリカや東南アジアなどの開発途上国では、生産過程での食品ロス量が先進国と同等かそれ以下であるものの、消費段階での食品ロス量は圧倒的に少ない状況です。
開発途上国では貧富の差が激しいことから、生産される食品が必要な人まで届かない、インフラが整備されていないなどの理由により、必要な人に届く前に腐ってしまうなどの課題があります。
食品ロス問題に対する世界での取り組み
食品ロス問題が世界規模の課題として掲げられる現在、各国ではどのような取り組みをおこないSDGsに掲げる目標を達成しようとしているのでしょうか。
世界での具体的な取り組みと、日本でおこなわれている取り組みをくらべてみましょう。
SDGsで掲げる食品ロス削減に関わる目標
SDGsとして掲げる目標のうち食品ロスと密接な関りがあるのは、12の「つくる責任 つかう責任」だけではありません。
1の「貧困をなくそう」と2「飢餓をゼロに」は、開発途上国で食品ロスが起こる根本的な原因の解決方法である、インフラの整備や収獲技術の向上で達成できます。
13の「気候変動に具体的な対策を」は、燃えにくい生ごみの焼却に必要な助燃剤（重油）増加に伴うCO2の排出だけではなく、輸入するまでの流通によって排出される温室効果ガスも問題として含まれます。
食品ロスを減らすと同時に、環境負荷がかかりにくい処理方法を考える必要があるのです。
世界各国では法律や習慣で食品ロス削減を目指す
2016年2月3日フランスでは世界初の食品ロス削減に関する法律として「食品廃棄禁止法」を制定しました。
一定以上売り場面積があるスーパーに対して適用される法律であり、売れ残った食品の廃棄を禁止。
余った食品を廃棄するのではなく、フードバンクをはじめとした団体に寄付したり、飼料として活用したりなど、食品ロス削減の取り組みを加速しています。
アメリカでは飲食店で残した食べ物を持ち帰るための容器「ドギーバッグ」を使うのが根付いており、食品ロス削減の行動が身についています。
アメリカに限らず、ヨーロッパの一部を除きドギーバッグを持ち歩くのが習慣です。
日本にも食品ロス削減の法律があるものの罰則はない
日本にも食品ロス削減に関する法律「食品ロス削減推進法」（正式名称：食品ロスの削減の推進に関する法律）が2019年10月1日に施行されました。
しかし食品ロス削減推進法は、国や地方公共団体に施策の実施を促す内容であり、食品ロスを削減できなかったとしても海外のように罰則はありません。結局は事業者や消費者の努力が必要です。
食品ロス問題に対して私たちができること
食品ロスによる影響や各国の取り組みを知ることで、身近な課題として認識できるようになったのではないでしょうか？
具体的に私たちが毎日の生活でできることをご紹介します。
1. 保存期間が長い食品を積極的に選ぶ
家庭での食品ロスを避けるには、ジャム・ソース類や納豆・ヨーグルトをはじめとした発酵食品など、保存期間が短いものは食べきりやすいサイズと量を意識して購入しましょう。
野菜や肉、魚などの生鮮食品も保存期間が短いですが、冷凍保存を駆使すると長持ちします。
最近では鮮度をキープしたまま保存できる急速冷凍機能付きの家庭用冷蔵庫も販売されているので、食材の旨み成分や鮮度を落とすことなく保存ができますよ。
2. 食材を上手に使いきる
© Cookpad Inc.
家庭内食品ロスが多い原因は、安いときに多く買いすぎてしまいがちな野菜や、消費期限が短い食材をまとめ買いしてしまうからです。
食材を無駄なく・上手に使いきるために、消費者庁公式のクックパッドを活用してみましょう。
消費者庁の公式キッチンでは、余りやすいレタスやキャベツの使いきりレシピ、余った料理を再利用できるアレンジレシピ、野菜を丸ごと使うレシピなど、食品ロスを削減できるレシピが満載です。
3. 持ち帰りOKの飲食店を利用する
©株式会社すかいらーくホールディングス
アメリカで主流のドギーバッグを日本でも取り入れようと、大手飲食チェーンでは持ち帰りOKのお店が増えています。
ジョナサンやガスト、バーミヤンなどを展開する すかいらーくホールディングスでは、持ち帰り用の容器「すかいらーくもったいないパック」を用意し、食べきれなかった料理の持ち帰りを推奨。
持ち帰り容器にはタルク（滑石）を50％以上使用し、CO2排出量の削減にも貢献しています。
参考：食品ロス削減への取り組み｜すかいらーくホールディングス
まとめ
食品ロス削減と聞くとなんだか難しそうですが、冷凍保存を活用したり余った料理を持ち帰りできるお店を利用したりなど、できることは身近にあふれています。
まずは冷蔵庫の中身や身の回りにある食べ物を見直し、無駄がないかチェックすることから始めてみませんか。
無駄があれば買い物の回数を減らしたり、保存がきく食材を積極的に選んだりなど、できることから実践してみましょう。
この記事へのコメントはありません。