リサイクル料金とは？自動車・家電を今すぐ処分したい人向けにスピード解説！

現在乗っている自動車・使っている家電を処分したいと思ったら、まず中古車買取店やリサイクルショップに足を運ぶ人は多いと思います。
ところが、いざ買い取りを依頼したところ、処分料金が発生してしまい、買取金額を上回ってしまうなど、思わぬ形で費用が必要になるケースも珍しくありません。また、エアコンや冷蔵庫などの家電を買い取ってもらう場合、リサイクルショップによっては製造から5年以上経過した家電の買い取りを受け付けていないところもあったりします。

そこで、自力で廃棄しようと情報を確認すると自動車や家電の処分には「リサイクル料金」が発生することが分かります。
リサイクル料金の存在は知っている人も多いかもしれませんが、実際にどういうタイミングで・いくら必要になるのか細かく調べるのは手間と時間がかかりますよね。

この記事では、売れない自動車・家電をできるだけ早く処分しようと考えている人のために、知っておきたい「リサイクル料金の基礎知識」をスピード解説します！
買い替えに二の足を踏んでいる人・古い家電を処分するタイミングを失った人は、ぜひご覧になってください。

「リサイクル料金とは、限りある資源を再利用するために必要な費用

「リサイクル料金」という単語の意味は、日本では大きく分けて以下の2つの意味で理解されています。
基本的に、自動車・家電を購入した人が負担する料金として知られています。

自動車のリサイクル料金

自動車におけるリサイクル料金とは、自動車を解体・破砕した後に残るゴミを処理するために必要な費用のことです。
具体的には、以下の3つの処理に発生する費用のことを言います。

・シュレッダーダスト（破砕後に鉄や非金属類を取り除いた後に残る廃棄物）
・エアバッグ類
・カーエアコンのフロン類

これらの3つが廃車時に適正に処理されない場合、環境問題を引き起こすおそれがあり、過去には地下水汚染などの形で表面化したケースもあります。

ただ、処理を行う業者にすべての費用を負担させてしまうと、処理コストの負荷が大きすぎることから、一部の業者が使用済自動車の不法投棄・不適正な処理に踏み切ってしまう可能性もあります。

こうした事情から、将来的に自動車を捨てる立場である持ち主の責任としてリサイクル料金を負担する流れが生まれたのです。

また、所有している車を中古車として誰かに売った場合は、上記のシュレッダーダスト料金・フロン類料金・エアバッグ類分の料金が、購入者から支払われる形で戻ってきます。
廃車時は、自動車を購入した際にもらえる「リサイクル券」を引取業者に渡すだけなので、別途料金は発生しません。

家電のリサイクル料金

家電のリサイクルにおいて、持ち主が費用を負担するケースは、一部の大型家電に限られます。
具体的には、以下の4品目が該当します。

・エアコン
・テレビ（ブラウン管式／液晶式）
・冷蔵庫／冷凍庫
・洗濯機／衣類乾燥機

これらの大型家電は基本的にそれなりの重さがあり、一部にはとても硬い部品が用いられていることから、施設での処理に限界があります。
せっかく有用な資源があっても、それをリサイクルできないまま、大量に埋め立てられている状況が続いていた時代が長かったのです。

この状況を改善すべく、廃棄物の減量・資源の有効利用のため、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組み作りを目的として、1998年に特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定、2001年4月1日から本格施行されました。
これら家電を引取って欲しい場合は、原則として持ち主が処分対象の家電のリサイクル料金を調べてから、以下の手順で「家電リサイクル券」を購入・手続きを進める形になります。

①廃棄物の品目およびメーカーを確認

②郵便局へ足を運び、備え付けのリサイクル料金表から以下の情報を検索
・リサイクル料金
・製造業者等名コード囲み枠a

③郵便局へ備え付けの「家電リサイクル券」に、必要事項を記入する
・製造業者等名コード（数字3桁）
・品名コード（数字2桁）
・【リサイクル料金＋消費税】の金額
・排出者の住所、氏名、電話番号

④郵便局の窓口もしくはATMで料金を振り込む
※（ATMを利用した場合「ご利用明細票」を窓口へ）

⑤家電リサイクル券を受け取ったら、廃棄予定の家電に貼り付けて、家電を引取場所まで持参・もしくは引取依頼をかける

なお、家電リサイクル券の有効期限は、郵便局での振込日の翌日から10年間となっていますから、お金を支払ったらできるだけ早く処理するようにしましょう。

リサイクル料金を支払わないことで何が起こる？

自動車・家電それぞれの処分に必要となるリサイクル料金の概要が理解できたところで、仮に「リサイクル料金について特段気にせず処分した」場合はどうなるのかについても触れていきたいと思います。

実は、家庭用廃棄物の収集や処分について、一般廃棄物処理業許可などの資格を持たない業者に処分を依頼した場合、以下のような問題が生じるリスクがあります。

・不法投棄
・不適正処理
・不適切な管理

チラシや拡声器などを使って無料回収をうたう業者の中には、無許可で家庭用廃棄物の収集・処分を請け負っているところもあるようで、そういった業者は廃家電を不法投棄によって「処分した」ものとしている可能性もあります。
もしくは、重機を持つ知り合いの業者に破壊処分を依頼し、有害物質を環境中に排出してしまうケースも考えられます。

また、土地が大量に余っていて、そこに廃家電を一時的に置くことで管理をしている業者の場合、置いておいた家電内の電池・プラスチックが何らかの理由で発火し、火災が発生することもあり得る話です。
消費者の財布にとっては痛い出費に感じられるリサイクル料金ですが、環境保護の観点から見ると、適正な処理をしてくれる業者を選んだ方が圧倒的にサステナブルなのです。

リサイクル料金をチェックする方法

リサイクル料金を消費者が支払う意義について理解できたところで、具体的な料金をチェックする方法についてもご紹介します。

自動車・家電ともに、リサイクル料金の金額は一律ではないため、それぞれが保有している車種などに応じて金額が変わってきます。
保有している自動車・家電のリサイクル料金を確認したい場合、以下のような方法が有効です。

自動車

自動車リサイクルシステムのトップページから、上部メニューバー内の「自動車ユーザーの方」の項目をクリックすると、以下のURLに画面が移動します。

自動車ユーザーの方｜自動車リサイクルシステム

こちらの「リサイクル料金検索」のボタンをクリックすると、保有する自動車の各種情報を入力してリサイクル料金を確認することができます。
入力すべき項目は非常に細かいため、すべての項目にデータを埋めていくためには、車検証を見ながら入力する必要があります。

家電

一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターの公式サイトでは、以下のページから処分方法に応じてリサイクル料金を検索できます。

家電リサイクルセンター（一財 家電製品協会）

処分方法は、大きく分けて以下の2通りとなっています。

・買い替えの場合
・処分するだけの場合

買い替えの場合は、新しい家電を購入したお店に引取りを依頼するのが一般的です。
その際に、リサイクル料金とは別に「収集・運搬料金等」を依頼するお店に支払わなければなりません。

単純に処分するだけの場合は、近所の販売店・自治体の指定業者に引取りを依頼する必要があります。
そこまでサイズが大きくない家電なら、リサイクル料金を支払った上で家電リサイクル券を対象家電に貼り付けて、指定の引取場所まで持ち込むこともできます。

いずれの場合も、処分を検討している家電のメーカーを以下のページからチェックして、各家電に応じたリサイクル料金の支払いを済ませることが条件となります。

再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）（一財 家電製品協会）

なお、経営状況の悪化に伴い解体途中などの事情を抱えたメーカーの場合は、承継先となるメーカーの金額を確認してから、所定の金額を振り込みます。

おわりに

以上、自動車・家電のリサイクル料金について、駆け足で解説してきました！

リサイクル料金と聞くと、何だか面倒臭そうなやり取りが発生するイメージがあったと思います。
しかし、ふたを開けてみればやるべきことは明確に決まっています。
自動車・家電のリサイクル料金負担と方法

この記事が、処分を手早く進めるための参考になれば幸いです。