食品ロスの日本の現状とは？世界との違いから原因・取り組みまでを解説

2021.07.09まめちしき

日本で発生する食品ロスの量や、削減のためにどのような取り組みがおこなわれているのかを知ると、日常生活で実現できる食品ロス削減アクションが増えていきます。

この記事では日本で発生する食品ロスの大きな原因や、国や自治体、企業が実践している取り組みをご紹介。

何気なく手にしている食品は知らず知らずのうちに変化を遂げ、家での食品ロス削減につながっています。

日本の食品ロス量

まずは日本で発生する食品ロスの具体的な量について知りましょう。

減少傾向にあるもののSDGs達成にはほど遠い

SDGs ranking 2020
2021年4月27日に発表された2012～2018年度の「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値」をみると、事業系食品ロスと家庭系食品ロスのどちらも減少傾向にあります。

しかし推移値のデータはあくまでも目安であり、備蓄食料の廃棄分や生産調整によってなくなる食材は不透明なままです。

また165カ国のSDGsに関連する取り組みを分析した報告書によると、SDGs達成度ランキングにおける日本の順位は17位から18位に低下。
目標15（陸の豊かさも守ろう）の進捗が後退しています。

日本はほかの国と比べゴミの焼却割合が突出して高く、リサイクル率が低い状況です。
日本が掲げる温室効果ガス削減目標である「2030年度46％削減」を達成するには、発生してしまった食品ロスの資源化や、再利用化の仕組みなどの対策・改善が急がれます。

日本で発生する食品ロスが多い原因とは

日本では年々だんだんと食品ロス量が減っているものの、依然として年間600万トンもの“もったいない”が発生しています。

2021年現在、なぜ日本では膨大な食品が廃棄されているのでしょうか？
考えられる3つの大きな原因をご紹介します。

食品流通世界の「3分の1ルール」や厳しい食品の外見的基準

曲がったきゅうり
製造～小売、外食段階で発生する食品ロスを「事業系食品ロス」といいます。
日本の食品流通世界では「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習が存在し、賞味期限までの期間のうち3分の1が過ぎる前にスーパーやコンビニなどの小売店に納品する必要があります。

賞味期間のうち3分の1以内で納品できない食品は廃棄されてしまう、厳しい納品期限が事業系食品ロスを増やす原因のひとつです。

またいびつな形や割れ・欠けなど、見た目による影響で市場に出回らない野菜や果物があり、加工処理されない食材は廃棄されてしまいます。

食品ロスが発生しやすい企業の商習慣の見直し｜資源・リサイクル促進センター

災害やパンデミックの発生

閉店したレストラン
災害やパンデミックにより食品ロスが増える場合もあります。
日本では新型コロナウイルスの影響を受け需給バランスが崩れ、小売店が抱える過剰在庫や飲食店での仕込み・発注ロス、販路を失った生産者など、食に携わる多くの方が打撃を受けました。

いたみやすい生鮮食品は特に食品ロスが増えやすい傾向にあります。
コロナ禍による巣ごもり需要で供給が増え、売上につながるものの、その分食品ロス発生の確率が高まる可能性も。
飲食店の営業時間短縮による発注量減、不透明具合も食品ロスを生み出す原因です。

新型コロナウイルス感染症による食品ロス発生量への影響｜農林水産省

各家庭の食品ロスに対する取り組み不足

家庭での調理や食事、買い物の際に食品ロスを意識する機会があるものの、具体的な行動につながっていないことも。
賞味期限切れ前に食べる、買いすぎないようにする、食べきれる量を調理するなど、食品ロス削減のファーストステップで止まっており、さらに一歩進んだ取り組みが実践できていない家庭が多いのが現状です。

なぜなら私たちの日常生活では食品ロス問題に触れる機会が少なく、知識や具体的な取り組みを知る情報源に自らアクセスする必要があるから。
フードシェアリングアプリやフードドライブなどの取り組みがおこなわれているにもかかわらず、知る機会がないために家庭での取り組みレベルが向上しないのが課題としてあげられます。

食品ロス削減に関する意識調査報告｜公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会